いよいよ来月7日にビットコイン法が施行され、BTCが法定通貨として採用されるエルサルバドルですが、国民向けのBTCウォレットのローンチの準備など進めていく中で、一部の反抗勢力によるデモ活動など国内では二分化の動きがあるようです。
ビットコイン法とは？
ビットコイン法とはブケレ大統領を中心に進めているビットコインを国の法定通貨として採用するための取り決めをまとめた条項のことで、今年の6月9日に可決されています。
※ビットコイン法から条項を一部抜粋
1条・この法律の目的は制限を受けない法定通貨としてのビットコインについて規制する。自由なパワー、制限の無い取引、そしてそれを利用する、私人、法人、公共。前項で述べたことは、これまで制定された法の適用を妨げない.
2条・ビットコインと米ドルの交換レートは、自由なマーケットによって決まる
3条・価格はビットコインで表すことがあります。
4条・納税はビットコインで支払うことができる。
5条・ビットコインの交換による利益は課税されない。他の法定通貨と同じように。
6条・会計を目的として米ドルは参照する通貨として使われる。
7条・すべての経済的主体は、消費者からの要請があればビットコイン支払いを受け付ける必要がある。それによって誰でも良いサービスを受ける。
8条・民間部門の偏見の無い利用のため。州政府はビットコインによる取引を認めないと行けない。そしてもし要請があれば即座にビットコインからドルに変換する必要がある。州政府は取引とその内容について、国民がビットコインにアクセスするように促進させる。
9条・ビットコインから米ドルの交換について、この目的のために発行された規制沿って州政府から提供される。
ビットコイン法の施行に向けてブケレ大統領は自身のTwitter上で以下のようなポップなアニメーションを流すなど、国民にPRを行っています。
一方反対派は路上で抗議デモなど行い、反対の声明をあげていますが大手メディアによる捏造の疑惑もあり、実際に国内で真っ向からビットコインに反対する勢力はいないのではないかと推測しているようです。
しかし、賛成する意見が多いわけではなくビットコインに対して正確な情報を持っている人がいないだけなので、それ以前に正しい情報伝達が今以上に必要になってきそうです。
これに対してエルサルバドルでは急ピッチでビットコインATMなどのインフラ整備を進めています。
日本では2018年4月に仮想通貨の取り扱いサービスがストップしたことで国内にビットコインATMは存在しませんが、海外では右肩上がりで設置台数が増加しているので、旅行する際に自国通貨をBTCに換金することで利便性が向上するかもしれません。
世界全体のビットコインATM設置台数の上位2カ国はやはり米国とカナダ。
公式のBTCウォレット「Chivo」発表
Chivo(チーボ）はエルサルバドルがリリースする国家公式のBTCウォレットです。
来月9月7日にサービスがリリースされる予定で、アプリをダウンロードしたユーザーは30ドル(約3,296円)分のBTCが支給される予定です。
アプリの使用に関しては使いたい人だけが使用する、自由な方針になっており国民に対して強制はしないよう。
まとめ
刻一刻とビットコイン法の施行が迫っていますが、国内の状況や世界銀行との対立など引き続き目が離せない状況が続きそうです。
