来月の9月7日から国内でビットコインを法定通貨として扱う「ビットコイン法」が施行されるエルサルバドルですが、当国のビットコイン運用に対して格付け会社フィッチ・レーティングスが警鐘を鳴らしています。果たしてビットコインを法定通貨として扱う危険性はどのようなものが存在するのでしょうか。
法定通貨としてBTCを採用するリスク
フィッチはエルサルバドルにおいて総資本の約21%を占める保険会社がビットコインを通貨として活用することに対するリスクを取り上げています。保険会社が抱えるリスクには大きく下記が存在します。
- 為替変動リスク
- 信用リスクの低下
国内のありとあらゆるモノやサービスとビットコインが交換可能になれば企業は必ずボラティリティの大きいビットコインを受け入れた価格変動リスクに悩まされることになります。
特に保険金など長期でバランスシートに保有しておく必要がある保険業界は受け付けたビットコインのボラティリティ変動による痛手を被る前に変換する必要がありますが、BTCを米ドルに両替えするタイミングや運用方法が明確に定まっていないため一定数の保険事業者からは反対の声が挙がることが予想されています。
価格変動による資産価値の暴落は保険会社にとって大きな信用の損失に繋がってしまうので、何らかのリスクヘッジの手段が必要になってくるでしょう。
とはいえ、BTCで送金手数料なしで遠方からリアルタイム決済が可能になれば日本からコーヒー豆を発注することも可能になるので
質の高いスペシャリティコーヒーを個人レベル発注するなどP2P取引の幅も広がりそうです。
IMFと世界銀行の対応
Iエルサルバドルのアレハンドロ・セラヤ財務大臣は、IMF(国際通貨基金)に対して、米ドルとビットコインの両軸で自国の法定通貨として運用する姿勢をIMFに対して示しており、13億ドル(約1400億)の融資を要請しているようですが、国連主導のIMFでは、利益が相反するため当該要求を受け入れている段階には至っておらず、世界銀行も同国へのビットコイン導入に関する支援を取りやめている状況です。
まとめ
フィッチはビットコイン決済を受け入れるためには保険業界全体のDX化が必要であると提唱しており、新しいITシステム、内部プロトコルの改善やサイバーリスクへの適応など金融インフラの抜本的な改革が必要になるでしょう。
エルサルバドルでは現在海外送金ができるビットコインATMの設置を進めていますが、これらのインフラが広まれば個人間取引の範囲も大幅に広がる可能性もあり、地域の生産者の救済策になり得るかもしれません。
