今年の6月に中国全土で仮想通貨マイニングが禁止され、国内マイナーの締め出しが行われたことが記憶に新しい中国仮想通貨市場ですが、中国人民銀行幹部は継続して仮想通貨規制の強化を進めていく方針を示しました。
中国政府がBTCの価値を否定！？
中国人民銀行の金融消費者権益保護局の尹優平副局長は地元メディアに対して今後も仮想通貨事業への規制を強化する方針を述べ、以下のように発言しています。
ビットコインなどの仮想通貨は法定通貨ではなく、実際の価値はありません。
続けて尹優平副局長は仮想通貨はあくまでも投機的な目的で取引が行われ、実用的には不向きであるため一般市民が日常的に使用するには不向きであると述べています。
現在中国では、中国銀行保険監督管理委員会と協力して仮想通貨取締のシステム構築を進めているところで、マイニング事業と同様国内事業者の締め出しを行っています。
その反面ビットコイン市場全体への影響はこれまでの中国一極集中の状態から世界中にマイナーが分散化されていることがデータとしても示されており、ネットワークへの信頼性は向上しているようで、こちらはポジティブな情報として捉えて良いでしょう。
仮想通貨は中国の思惑通りに価格操作が行えないのが難点です。
将来的にはALIPAYやWechatpayのような中国決済プラットフォームとデジタル人民元のようなデジタル通貨の合わせ技で世界中の決済プラットフォームを席巻することが目的でしょう。
しかし、中国外への訴求は現段階では思惑通りに進んでいないように見えるので今後の進捗に注目したいところです。
依然と高まる仮想通貨投資への期待
直近は仮想通貨市場全体が高騰しており、TVCMや様々な広告などで仮想通貨投資に対する告知が行われていますが、その中でも有名投資家“ジム・クレイマーが全体資産のポートフォリオに関して言及しており話題になっています。
同氏の発言は以下のとおり。
私はコインベースが上場した際の株式放出には反対でした。彼等は売り手ではなく、買い手に回るべきであったと考えています。
しかし、私自身は仮想通貨信者であり、イーサリアムを所有しています。また多くの人にとってこれからは資産ポートフォリオの5%を仮想通貨で構成した方が良いのではないでしょうか。
まとめ
仮想通貨規制に関するニュースは一見ネガティブニュースのように見受けられますが、単独政府による一通貨への影響力が弱くなったという点においては、ビットコインが本来有する非中央集権的な通貨としての役割を際立たせることになり、結果的にBTC価格にも反映されることでしょう。
